1.借受人（貸渡契約の申込をしようとする者を含む）及び運転者（以下各々「借受人」、「運転者」という）は、当社が下記の目的で借受人及び運転者の個人情報を利用することに同意するものとします。

• (1)貸渡証作成等、レンタカーに関する基本通達（自旅第138号 平成7年6月13日、以下「基本通達」という）に基づくレンタカー事業者の義務を履行するため。

• (2)借受人又は運転者の本人確認及び審査を行うため。

• (3)自動車、保険、携帯電話、その他当社において取扱う商品・サービス等又は各種イベント・キャンペーン等の開催について、宣伝印刷物の送付、ｅメールの送信等の方法により、借受人又は運転者にご案内するため。

• (4)商品開発等又はお客様満足度向上策等検討のため、借受人又は運転者にアンケート調査を実施するため。

• (5)個人情報を本人を特定できない形態に加工した上でに集計、分析し、商品の企画、開発およびお客様満足度向上検討等ならびに借受人に、商品・サービス等についての情報を提供する等営業に関するご案内を行うため。

3.当社は、個人情報の取扱について、ホームページ等により公表します。
URL https://rent.toyota.co.jp

2.当社は、約款及び細則の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約がこの約款及び細則に優先するものとします。

3.借受人は、貸渡契約の締結にあたり、借受人と異なる運転者を指定する場合、約款及び細則中の運転者の義務と定められた事項をその運転者に周知し、遵守させるものとします。

2.当社は、借受人から予約の申込があったときは、原則として、当社の保有するレンタカーや当社の認める借受条件の範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、当社所定の予約申込金を支払うものとします。

2.借受人及び当社は、当社所定の方法により、予約を取消すことができます。なお、予約した借受開始時刻を1時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という）が締結されなかったときは、事情の如何を問わず、予約が取消されたものとします。

3.借受人の都合により予約が取消されたときは、借受人は、別に定めるところにより当社所定の予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払があったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

4.当社の都合により予約が取消されたときは、当社は、受領済の予約申込金を借受人に返還するほか、当社所定の違約金を支払うものとします。

5.前2項以外の事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

6.借受人及び当社は、予約が取消されたこと及び貸渡契約が締結されなかったことについて、本条及び次条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

2.当社は、前項の場合で、予約のあった条件以外のレンタカーを貸渡すことが可能なときは、前条第4項及び第5項にかかわらず、借受人に予約と異なる条件のレンタカー（以下「代替レンタカー」という）の貸渡を申し込むことができるものとします。

3.借受人が前項の申込を承諾したときは、当社は予約時の借受条件のうち、満たさなかった条件以外は予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸渡すものとします。この場合、借受人は、代替レンタカーの貸渡料金と予約のあった条件のレンタカーの貸渡料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。

4.借受人が第2項の申込を拒絶した場合、予約は取消されるものとし、予約申込金等の扱いについては、前条第5項を適用するものとします。

2.前項の申込を行ったときは、借受人は予約の変更又は取消をその申込を行った代行業者に対してするものとします。

2.当社は、基本通達2(10)及び(11)に基づき、貸渡簿(貸渡原票)及び第13条に規定する貸渡証に運転者の氏名・住所・運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者の運転免許証の提示を求め、当社が必要と認めた場合はその写しの提出を求めます。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、当社が求めた場合はその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときは運転者をしてその運転者の運転免許証を提示させ、当社が求めた場合はその写しを提出させるものとします。

3.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、運転免許証の他に身元を証明する書類の提出を求め、提出された書類の写しをとることがあります。

4.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人又は運転者に携帯電話番号等の緊急連絡先の提示を求めるものとします。

5.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード・現金等の支払方法を指定することがあります。

6.当社は、借受人又は運転者が前5項に従わない場合は、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。なお、この場合の予約申込金等の扱いについては、第4条第5項を適用するものとします。

2.前項にかかわらず、次の各号の場合にも、当社は貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。

• (1)貸渡しできるレンタカーがないとき。

• (2)借受人又は運転者が6才未満の幼児を同乗させるにもかかわらずチャイルドシートがないとき。

3.前2項に基づき当社が貸渡契約の締結を拒絶した場合の予約申込金等の扱いについては、第4条第3項乃至第6項を適用するものとします。

2.前項の引渡は、第2条の借受開始日時及び借受場所で行うものとします。

2.貸渡料金とは、以下の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの金額又はその照会先を料金表に明示します。

• (1)基本料金

• (2)免責補償料

• (3)特別装備料

• (4)ワンウェイ料金

• (5)燃料代

• (6)引取配車料

• (7)その他の料金

3.基本料金は、レンタカーの貸渡時において、地方運輸局運輸支局長、神戸運輸監理部兵庫陸運部長又は沖縄総合事務局陸運事務所長に届け出て実施している料金によるものとします。

4.当社が、貸渡料金を、第2条による予約を完了した後に改定したときは、借受人は予約完了時に適用した料金と貸渡時の料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。

2.借受人又は運転者は、レンタカーの貸渡にあたり、別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認するとともに、レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。

2.借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携行（電磁的記録による携行を含みます。）しなければならないものとします。

3.借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

2.借受人又は運転者は、レンタカーを使用する際には、法令、約款、細則、取扱説明書、その他当社が提示する使用法を遵守しレンタカーを使用するものとします。

3.借受人又は運転者が使用中に高速道路等の有料道路、有料駐車場、その他の有料サービスを利用したときは、借受人又は運転者はその利用料金等を自らの責任において、その有料サービスを提供する者に支払うものとします。

4.借受人又は運転者がETCシステムを利用した場合において、有料道路の運営会社等（以下「有料道路運営会社等」という）から当社に対し、借受人又は運転者の有料道路の利用料金等の未払いに関する問合せ等があった場合、当社は有料道路運営会社等に対し、借受人又は運転手に関する情報を開示することができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。

2.当社は、警察からレンタカーの違法駐車の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに管轄警察署に出頭して違反処理を行うよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。

3.当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書及び納付書・領収証書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して繰り返し前項の指示を行うものとします。また、借受人又は運転者が前項の指示に従わない場合は、当社は、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとし、借受人又は運転者は、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うこと等を自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」という）に自署するものとします。

4.約款冒頭の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人又は運転者は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出するなどの必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書、自認書及び貸渡証等の資料を提出することに同意します。

5.借受人又は運転者がレンタカー返却までに違反処理を行わなかった場合、当社が借受人若しくは運転者若しくはレンタカーの探索に要した費用（以下「探索費用」という）を負担した場合、又は当社が車両の移動・保管・引取り等に要した費用（以下「車両管理費用」という）を負担した場合は、借受人は、当社が指定する期日までに、次に掲げる費用を当社に支払うものとします。

• (1)放置違反金相当額

• (2)当社が「違法駐車について」（https://rent.toyota.co.jp/static/guide/irregular/penalty.html）に定める駐車違反違約金（上記(1)放置違反金相当額と併せ、以下「駐車違反金」という）

• (3)探索費用及び車両管理費用

6.当社は、借受人が前項に基づき駐車違反金を当社に支払った後に、当該駐車違反に係る反則金を納付し又は公訴を提起され若しくは家庭裁判所の審判に付されたことにより、当社に放置違反金が還付されたときは、駐車違反金を借受人に返還するものとします。

7.当社が前項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人が当社が指定する期日までに同項に規定する請求額の全額を支払わないときは、当社は借受人の氏名、生年月日、運転免許証番号等を全レ協システムに登録する等の措置をとるものとし、借受人はこれに同意するものとします。

2.借受人及び運転者は、当社が、前項に定める記録情報を、借受人及び運転者個人を識別、特定できない形態に加工した上でトヨタ自動車に提供すること、及びトヨタ自動車が当該記録情報を交通システム・地図生成技術のための研究開発の目的で利用することに同意するものとします。

3.借受人及び運転者は、第1項のGPS機能によって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。

2.借受人及び運転者は、当社が、前項に定める記録情報を、借受人及び運転者個人を識別、特定できない形態に加工した上でトヨタ自動車に提供すること、及びトヨタ自動車が当該記録情報を自動運転・先進安全技術・地図生成技術のための研究開発の目的で利用することに同意するものとします。

3.借受人及び運転者は、第1項のドライブレコーダーによって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。

(4)借受人及び運転者の過失等によるトラブルについては借受人及び運転者が対応（ただし、交通事故と認定されるものについては除く）し、当社は一切の責務を負わないものとする。

(5)第三者にＥＴＣカードを貸与しない。

(6)借受期間が満了したにも関わらずレンタカー、ＥＴＣカードの返却がない場合、当社が道路事業者に貸出ＥＴＣカードの利用停止を依頼する事を承諾する。

(7)道路事業者からＥＴＣカード利用者についての問い合わせが入った場合（借受期間満了後も含む）、求めに応じ氏名、住所及び連絡先等、利用者の個人情報を開示する。

2.借受人は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができないときは、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

2.借受人は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人、運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとします。

2.借受人は、第11条による当社の承諾を受けることなく借受期間を超過した後に返還したときは、前項の料金に加え、超過した時間に応じた超過料金の倍額の違約料を支払うものとします。

2.借受人は、第11条による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、回送費用の倍額の違約料を支払うものとします。

2.前項各号の場合、借受人は、当社が借受人の探索及びレンタカーの回収に要した費用等を当社に支払うものとします。

(2)前条第1項各号に該当したとき。

2.約款冒頭の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人は、次に掲げる事項に同意するものとします。

• (1)全レ協システムに登録された貸渡情報が（社）全国レンタカー協会及び加盟各都道府県レンタカー協会とその会員事業者に利用されること。

• (2)貸渡注意者リストに登録された貸渡情報がトヨタ自動車株式会社及びトヨタレンタリース店に利用されること。

2.借受人又は運転者は、前項のほか自らの責任において事故の処理・解決をするものとします。

3.当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

4.当社は、事故発生時の状況を確認することを目的として、ドライブレコーダーまたは車載型事故記録装置、もしくはその両方が装着されている車両について衝撃が発生し、又は急制動がなされた場合等の状況を記録するものとします。

5.当社は、必要が認められる場合には、前項の記録を検証するなどの措置をとるものとします。

2.借受人は、前項の場合、レンタカーの引取及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。但し、故障等が第3項又は第5項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。

3.故障等が貸渡前に存した欠陥・不具合その他レンタカーが借受条件に適合していないことに起因する場合は、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第5条第3項を準用するものとします。

4.借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。

5.故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責めにも帰することができない事由により生じた場合は、当社は、受領済みの貸渡料金から、貸渡から貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。

6.借受人は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。但し、故障等が当社の故意または重大な過失により生じた場合を除きます。

2.前項により借受人が損害賠償責任を負う場合、事故、盗難、借受人又は運転者の責めに帰すべき事由による故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については料金表等に定めるところによるものとし、借受人はこれを支払うものとします。

3.借受人又は運転者は、借り受けたレンタカー（第38条の規定に基づき代理貸渡を受けているレンタカーを含みます。）の使用中に関し、借受人又は運転者の故意又は過失によって第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。

4.前各項にかかわらず、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第2条に基づき激甚災害と指定された災害（以下「激甚災害」という）による損害については、その損害が当該激甚災害に指定された地域において不可抗力により滅失し、き損し、又はその他の被害を受けたレンタカーに係るもの等の損害については、借受人又は運転者に故意又は重大な過失があった場合を除き、借受人又は運転者は、その損害を賠償することを要しないものとします。

2.保険金が給付されない損害及び前項の定めにより給付される保険金額を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。

3.当社が前項に定める借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。

4.第1項に定める保険金の免責額に相当する損害については、借受人が予め当社に免責補償料を支払ったときは当社の負担とします。但し、その免責補償料の支払いがないときは借受人の負担とします。

5.第1項に定める損害保険契約の保険料相当額は貸渡料金に含みます。

2.借受人は、前項の解約をするときは、次の解約手数料を当社に支払うものとします。
解約手数料＝｛（予定借受期間に対応する基本料金）－（貸渡から返還までの期間に対応する基本料金）｝×50％

3.前項の定めにかかわらず、借受人が旅行代理店経由の予約に基づき貸渡契約を締結した場合は、解約手数料は、「予定借受期間に対応する貸渡料金」から「貸渡から返還までの期間に対応する貸渡料金」を控除した金額、又は5,500円のいずれか低い金額とします。

2.邦文約款と、英文その他邦文以外の約款に齟齬があるときは、邦文約款を優先するものとします。

2.借受人は、約款及び細則の内容について理解するよう努めるものとします。

附則　約款は、令和6年4月1日から施行します。